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安全保障貿易管理 M・安貿【安全保障貿易管理とは】

安全保障貿易に対応した輸出業務を行う担当者を支援する承認ワークフロー・テンプレートです。
該非判定作業、および社内での承認作業、経済産業省へのE/L申請業務を強力にサポートします。

安全保障貿易管理とは

新開発した製品を海外の顧客に販売したい。 早速輸出しよう。 ← さまざまな規制をクリアしないと、外為法違反の可能性があります! 国際社会の平和及び安全を維持する為、外国為替及び外国貿易法(外為法)によって、海外の仕向先への特定の貨物・技術の輸出は規制されています。 核兵器やミサイルなど大量破壊兵器等の開発に使用される可能性のある貨物・技術の輸出には、経済産業省の許可を得なければなりません。 また、軍事用途ではない民生品を輸出する場合にも、それが兵器開発に転用が可能な場合は、同様に規制を受けます。

リスト規制 大量破壊兵器等の開発に使用される品目(スペック)が法令によって規定されており、その条件を満たす品目の輸出を規制します。
キャッチオール規制 食料、木材を除くほぼ全ての一般産業品目のうち、仕向地及び需要者の用途等によってその輸出を規制します。 高度先端材料など民生技術の高度化に伴い軍事技術との境界はなくなりつつあり、 一見大量破壊兵器等の開発に関係ないと思われる品目でも、その開発に転用される恐れのある場合は規制の対象となります。

不正輸出の発覚にあたっては、刑事罰や行政制裁が科せられる場合もあります。罰則による損害と同時に、長年築きあげた社会的信用の失墜も免れません。 加えて外為法違反の罰則は、現代においてテロ組織等に大量破壊兵器が渡った時の国際社会への影響を鑑み、厳罰化の傾向にあります。 正確・確実な安全保障貿易管理は、貿易取引を行うグローバル企業にとって、リスク管理やコンプライアンス体制整備における大前提となります。 しかしながら、社内体制の不備や法認識の誤りなどから、外為法違反の事例は決して少なくありません。 上記リスト規制、キャッチオール規制を正確に判断し、適切な申請を行い、厳格に情報を管理する安全保障貿易管理の仕組みが求められています。

安全保障貿易管理に求められる機能

該非判定支援

該非判定のチェックプロセスは複雑ですが、どのようなプロセスで判定作業を行うかは、各企業に委ねられています。 個人の判断によらない、客観的で統一された判定プロセスを企業内で確立する必要があります。 また、輸出貨物・技術が対応する法令上の項番検索は業務上の大きな負担となるため、システムによる適切な支援が必要です。

ドキュメント管理

該非判定作業には、製品の仕様書や仕向地を記した契約書など、判定の根拠となる各種ドキュメントの添付が必要となります。 ドキュメントを確実に保管し、かつアクセス権に応じてそれらの登録・閲覧を可能にするシステムが必要です。

承認フロー制御

誤解や確認ミス等による外為法違反のリスクを回避する為、該非判定作業にはダブルチェック体制が必須です。 申請者からの該非判定申請に対して、承認者がスムーズかつ確実に確認・承認作業を行えることが保証される必要があります。 また、部署異動などによる承認者やフローの変更に柔軟に対応できることも重要な要素です。

履歴管理

過去の該非判定実績は新規の判定の重要な根拠となり得ます。 各種検索キーによる履歴情報の検索は、該非判定作業の大きな支援となります。 また、該非判定に係る文書等は一定期間保存する必要があるため、バックアップ等を含めた確実な管理運用が必要です。 安全保障貿易には徹底した自主管理が求められます。拡大する外為法違反のリスクに、企業の管理システムは追いついていますか?

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