お客様事例

お客様事例 昭和電工株式会社様

カスタマイズ対応から導入後のチューニングまでの一貫した“併走サポート”でスムーズに導入できました。昭和電工株式会社 安全保障輸出管理委員会 事務局 リーダー 萩 宏行 氏/昭和電工株式会社 安全保障輸出管理委員会 事務局 マネージャー 佐藤 元 氏/昭和電工株式会社 情報システム部 マネージャー 木天 泰弘 氏

昭和電工株式会社・企業プロフィール

1939 年設立の総合化学メーカーとして、石油化学、化学品、エレクトロニクス、無機、アルミニウム、リチウムイオ ン電池など幅広く事業を展開する。電気化学を技術のルーツに、有機・無機とアルミの技術融合による“進化する個 性派化学の「具体化。」”に取り組んでいる。豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」を目指 し、様々な活動を行っている。従業員数(連結):10,577 名。売上高:8,766 億円(連結ベース、2014 年12 月期)。

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全社グループウェアの刷新を機に、安全保障輸出管理システムを見直し

私たち昭和電工は、国内に15 の事業所を展開するほか海外への進出も進めており、単体の売上のおよそ4 分の1 が輸出によるものです。中国市場をはじめ東南アジアへ展開し、製品の販売だけでなく技術情報の提供、海外製造拠点への製造技術の移管、技術のやり取りも積極的に推進してきました。安全保障輸出管理に関わる案件も数多く、該非判定、顧客審査、取引審査の総数は年間1 万件を超えます。社内に輸出管理委員会を設け、全社、事業部内のやり取りにおいて適正な審査が行われるよう、必要な仕組みを構築・運用してきました。 全社グループウェア上に、ゼロから当社専用に作成(スクラッチ開発)したシステムで管理してきましたが、グループウェアのリニューアルが決定。それにともない、安全保障輸出管理システムについても、システム関連の関連会社である日立SC(株)の協力を得て、白紙状態から検討を始めたのが2012年のことです。

“教科書に沿ったような分かりやすさ”が決め手に

様々なパッケージを検討する中で出会ったのが「m・安貿」でした。まず該非判定と顧客審査があり、それらを組み合わせて取引決裁を行うという流れは、まさに“教科書どおり”の分かりやすさでしたし、要所要所で法適合を担保できるようにガードもかかっています。これまで使用していたシステムとほぼ同じ構成であることも、現場にとって違和感が少ないはずだと考えました。 幅広い分野の製品を扱う化学メーカーとして、輸出令別表1(リスト貨物)と別表2(その他法令規制)の両方に対応している点も魅力でした。以前から両者の審査を一本化していたので、1 つのシステムで対応できるのはありがたかったです。EAR(米国再輸出規制)や仲介貿易、ストック販売に対応している点も決め手となりました。

毎年の法改正への対応もパッケージでカバーし、運用負荷を軽減

当初は、新たなグループウェア上に再度スクラッチで開発することも選択肢として挙げていました。スクラッチ開発のシステムは自社業務に特化しているという利点は大きいものの、メンテナンスの負荷は大きくなります。特に安全保障輸出管理では毎年法改正にともなうリスト更新があり、その対応は欠かせません。これまでは法改正ごとに当社主導で設計からテストまで行い、2~3週間かかるのが通常でした。 「m・安貿」を導入すれば、その後の法改正対応はパッケージ側でサポートされます。年に1度の法対応から解放される点もパッケージ導入を後押ししました。

「 m・安貿」パッケージ主要機能

社内ルールにあわせたきめ細かなカスタマイズ対応

私たちの希望は「できるだけ社内ルールを変更せずにパッケージを導入したい」というもの。それを実現するためにカスタマイズにはかなり柔軟に対応していただきました。貨物と顧客が同じ組み合わせの取引は一定期間有効(リピートオーダ)という独自ルール対応のほか、画面構成や決裁フローも社内ルールにあわせて細かくチューニングしてもらっています。 さらに各種有効期限を知らせる督促メール機能を追加したことで、これまで各部署で管理していたものをより容易に抜けなく期限管理できるようになりました。ユーザが違和感なく移行できることに加え、より使いやすいシステムへと進化させることができたと思います。

稼働中のシステムからの移行もトラブルなく成功

2015年初からスタートした移行プロジェクトですが、私たちの要件や要望を細かくヒアリングしながら設計・開発を進め、およそ半年で検証機での試用が可能な段階まで進みました。社員への教育もこの環境で行いました。 本環境の移行は2015年10月1日。既存システムが稼働している状況下での移行は、隣り合って走る列車から列車へ飛び移るような緊張感がありました。1日におよそ50件の決裁があり、審査に平均4日程度かかるため毎日200件程度の案件が処理される計算となります。当然ながら、既存の該非判定、顧客審査の結果はすぐに取引決裁へと利用可能な形にしなければなりません。移行対象データ1 万件については検証機を利用したテストも精力的に実施していただき、決裁処理に支障をきたすことなく移行を完了できました。 移行当日も担当者の方が待機し、アクセス状況やCPU の稼働状況などをモニタリングするなど万全の体制を整えていただき大変心強かったです。結果、トラブルもなく無事移行を完了できました。

導入して終わりではない。「m・安貿」の今後にも期待

ひとまず稼働開始した「m・安貿」ですが、今後もリスト改正のフォローや、法改正時のシステムのチューニングなどを安心してお任せできる関係を築くことができました。また、社内ではこのシステムを独立したものとして閉じたものにすることなく進化させていきたいと考えています。 例えば、出荷システムと連動し、未決裁の貨物が誤って出荷されないようなガードをかけられるようにしていきたいと考えており、そのためのデータ連携も今回のカスタマイズですでに対応してもらっています。将来的には、社内審査のデータをそのまま、経済産業省や税関への電子手続きに利用できるようになればとパッケージの進化にも期待しています。

記載されている内容は取材時の情報になります。また社名、製品名、サービス名、ロゴ等は一般に各社の商標または登録商標です。記載の内容は予告なく変更される場合があります。

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