お客様事例

お客様事例 三井化学株式会社様

安全保障貿易の専門パッケージで確実な管理を実現。直感的に入力できる画面と充実したサポートでスムーズに利用開始できました。三井化学株式会社 総務・法務部 副部長 法務グループリーダー 前田 光俊 氏/総務・法務部 法務グループ 第1チーム 輸出管理チームリーダー 与信管理チームリーダー 主席部員 小池 眞 氏

三井化学株式会社・企業プロフィール

1912年創業の総合化学メーカー。日本で初めて石炭副生ガスから化学肥料原料を生産し、農業の生産性向上に大きく貢献。1958年には日本初の石油化学コンビナートを築き、産業の発展に貢献。今では自動車材料やヘルスケア材料、包装材料、農薬、電子材料、環境エネルギー分野に数多くの世界トップ製品・サービスを有し、卓越したソリューションと「新たな顧客価値の創造」を通じ、社会課題の解決に貢献している。
三井化学株式会社

Notesサポート終了をきっかけに、安全保障輸出管理専用システムの導入を検討

当社では、総合化学メーカーとして基礎的な素材から、IoTなど新たなソリューションを生み出す次世代の素材の研究開発まで幅広く手がけています。100年以上にわたって培ってきた技術力と顧客基盤を強みに、さらなる成長を目指すなかで、海外市場の拡大もチャレンジのひとつとして掲げています。
海外市場拡大のなかで要となるのが、輸出の基盤となる安全保障輸出管理業務です。これまでは全社で利用していたグループウェア上に安全保障輸出管理ワークフローを構築し、申請・承認をおこなっていました。しかし、同グループウェアのサポート終了にともない再構築が必要になり、法務グループの主導で検討を始めることとなったのです。

コスト・使いやすさ・柔軟さに優れた「M・安貿」の導入を決断

移行にあたっては、手続の効率化・透明性の観点からすべてワークフロー化し、業務を標準化したいと考えていました。そのうえで条件として挙げたことが、「費用対効果が高いこと」「ユーザーが違和感なく利用でき、使いやすいこと」「過去10年分のデータを移行できること」の3点です。最初は汎用的なワークフローの利用も検討したものの、法令に沿ったワークフローを自分たちでカスタマイズするには手間・コストがかかるため、難しいという結論になり、安全保障輸出管理の専門システムを中心に検討を進めることになりました。
その過程で出会ったのが、丸紅ITソリューションズの「M・安貿」です。上記3つの条件をクリアしていたことに加え、ワークフロー上で柔軟なコミュニケーションを実現できることが決め手になりました。たとえば、申請にミスがあった場合に申請者に申請を差し戻すことがありますが、「スペルミスを直してほしい」「過去の申請を参考に調整してほしい」といった細かなやり取りもワークフロー上でストレスなくおこなえます。ミスの修正後も全く新規に申請する必要がなく修正申請という形でできることから、申請者の負担が軽い点が大きな魅力でした。

データ移行イメージ

図:データ移行イメージ

事前の操作説明会と手厚いフォロー体制によりスムーズに導入

「M・安貿」の利用開始前には、輸出業務を担当する社員を対象に丸紅ITソリューションズのエンジニアによる操作方法の説明会を複数回開催してもらいました。さらに利用開始時も会社に常駐し、様々な質問・疑問に迅速に対応していただいたおかげで混乱なく導入することができました。法令とシステムの両方の知識をもつエンジニアに的確に対応いただけた点は本当に助かりました。

法令順守を徹底するためにも専門システムの存在は不可欠

今回の「M・安貿」導入の大きな目的のひとつとして、コンプライアンス強化もありましたが、早速その効果を実感しています。たとえば、複雑な確認が必要なケースであっても「M・安貿」ならば自動で法令に則ったチェック項目が表示されるため、チェックを徹底できます。
また、「M・安貿」に業務を一元化したことで、申請・承認の情報も集約されました。「どういった流れで申請・承認されたのか」など過去の情報を参照しやすくなり、業務効率化につながっています。
規制品目変更の即日施行などにスピーディかつ的確に対応し続けるためにも、法令に準拠した安全保障輸出管理の専門パッケージの価値は大きいと思います。法令に準拠した「M・安貿」を日々使うことで、社員の法令理解もより深まると期待しています。

モバイル対応や他ワークフロー連携などさらなる効率化を目指す

実際に利用を開始し、現場社員からの要望も数多く届いています。特に多いのが「スマートフォンから承認できるようにして欲しい」という声です。承認者は外出する機会が多いこともあり、業務を効率化するためにも今後、モバイル対応を進めたいと考えています。
また将来的には、出荷や経理などほかのワークフローとの連携も検討しています。すでに一部で、安全保障輸出管理のワークフローが承認された際に、関係者にメール通知がおこなわれる仕組みは取り入れていますが、他ワークフローとより密接に連携することで、これからの時代にあった効率的な業務を実現できるのではないかと考えています。

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