お客様事例

お客様事例 塩野義製薬株式会社様

安全保障輸出管理に特化したm・安貿の導入により、審査、判定業務、承認手続きが大幅に改善。新薬開発に関する輸出業務を中心にコンプライアンスを強化できました。塩野義製薬株式会社 生産本部 サプライオペレーション部 SCMオフィス 課長 玉置 克彦 氏/生産本部 サプライオペレーション部 SCMオフィス 専任課長 古川 伸一郎 氏

塩野義製薬株式会社・企業プロフィール

1878(明治11)年創業。「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」を基本方針に掲げ、医薬品、臨床検査薬等の研究、開発から製造、販売までを手がける。患者様やご家族のQOL(Quality of Life)向上のため、より一層満足度の高い医薬品をお届けすることをミッションに、最先端の医療科学技術に挑戦し、イノベーティブな創薬開発にも取り組んでいる。国内のみならず海外企業や研究機関との共同研究も推進し、グローバルで積極的な事業展開を図る。
塩野義製薬株式会社

内製システムの属人化、紙ベースの承認フローの煩雑さが2大課題だった輸出管理業務

創業以来、医薬品や臨床検査薬などの製造、販売をおこなう当社では、よりよい薬のご提供を目指し、最先端技術を取り入れた新薬の研究・開発にも注力しています。グローバル展開も推進し、海外の企業や研究機関との共同研究も数多くおこなっています。
これらの活動の中では、研究用試薬や治験薬などを海外に送るケースが発生し、法令に準拠した安全保障輸出管理が求められます。これまではExcelやSharePointを利用したシステムを内製し、メールと組み合わせて輸出関連の業務をおこなっておりましたが、内製システムは属人化しており、将来にわたるメンテナンスに懸念がありました。さらに、承認回付は紙ベースであり、拠点をまたいで承認を依頼する場合は印刷した紙を社内便で送る必要があり、タイムロスが発生することや、最終的な紙の保管が大きな課題となっていました。

「基幹システムのイチ機能」ではなく、安全保障輸出管理に特化した製品であることが決め手

この長年の課題を解決するきっかけになったのが、輸出管理体制全般を管理する「事務局」を専任メンバーが担当する体制へと変わったことです。情報システム部を経験し、IT知見を有するメンバーが「事務局」に加わったことも後押しし、安全保障輸出管理システムの導入を目指すことになりました。
導入にあたっては複数の安全保障輸出管理製品を検討しましたが、在庫管理や出荷、入金管理などまで扱う基幹システムのイチ機能として安全保障輸出管理を提供している製品が多く、その分コストが高額でした。基幹システム自体はすでに全社で利用しているものがあるため、これらの機能は不要です。このような中で出会った、丸紅ITソリューションズ(以下、MISOL)の「m・安貿」は安全保障輸出管理の機能に特化した製品で、これならば当社に必要な機能だけを導入することができます。「m・安貿」の詳細を聞いて、すぐに前向きに導入の検討を開始しました。

厳格な権限管理や、出荷フローなどをアドオン開発

導入にあたっては各部門の輸出管理実務担当者、責任者20名ほどが要件定義から参加しました。これは製薬業界の特徴ですが、研究開発期間が圧倒的に長いため、商用製品として同じものを繰り返し輸出するだけではなく、まだ世の中に出回っていない新たな化合物などをスポットで輸出するケースが多くなります。もちろん、これらの情報は社内であってもプロジェクトメンバーなどの関係者以外には極秘である場合が多く、厳格な権限管理が必要です。また、輸出管理に関する申請手段として、「m・安貿」へのExcelアップロードによる登録を可能にしました。研究者や審査依頼者が効率的に申請可能にする仕組のひとつです。こういった点や、入力項目などを業務フローにあわせて細かくカスタマイズしていきました。
もうひとつ、「m・安貿」は取引審査の申請から承認までカバーしていますが、当社では出荷時のインボイス情報も一緒に管理したいという要望があり、出荷の機能をアドオンで開発してもらいました。「申請に変更があってもインボイス番号は変更したくない」など難しい要望も出しましたが、最終的にはすべて解決していただき、大変感謝しています。この仕組により、「だれが承認したものがどのインボイスで輸出されたか」までをひとつのフローで確認できます。監査対策としても大変有効な仕組を実現できたと思います。

輸出管理業務の流れ

図:輸出管理業務の流れ

承認フローの電子化により、承認にかかる時間を大幅短縮

2018年6月に「m・安貿」を本番稼働した当初は、想定していなかった入力内容などがあり、MISOLに問い合わせることもありましたが、いつも迅速に対応いただき、出荷などの実務に影響することなく乗り切ることができました。
なによりも電子承認フローに移行した効果は想像以上でした。これまでは誤字などによる変更や差し戻しも、紙を拠点間で送らなければならず時間がかかっていましたが、「m・安貿」ならばワンクリックでやり取りできます。また、承認者が出張中であっても承認できるようになりました。
さらに法改正があった場合、「m・安貿」ならばフローが自動でストップし、改正にあわせて取引審査の有効期限の設定等を変更しなければ先に進みません。以前は、事務局ですべてをチェックして変更を行っていましたが、負担が大きく、ヒューマンエラーの懸念もありました。これらを「m・安貿」ですべてチェックできる点は社内でも高く評価されています。

輸出管理業務ついて より厳格に法令順守できる体制を実現

これまでも輸出管理におけるコンプライアンスには十分注意を払ってきましたが、「m・安貿」の導入によって、より強固な管理を実現できるようになりました。グローバル連携や海外事業がますます加速していくなかで、安全保障輸出管理の基盤として「m・安貿」は大変有効だと感じています。
輸出管理に続いて、将来的には輸入管理業務もシステム化を検討していく予定です。現在は、メールやオンラインストレージなどを利用して、社内・社外の複数の関係者とコミュニケーションしていますが、非効率な面は否めません。MISOLにご協力いただきながら、より効率的な仕組を模索したいと考えています。

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