個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等に関するご請求手続きをご案内いたします。
当社は、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下、「開示対象個人情報」といいます）に関して、ご本人又は当社が定めた条件を満たす代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」といいます）を求められた場合、当社所定の手続きにて適切に対応させていただきます。なお個人情報保護方針ページ「個人情報の利用目的など」のうち項目3番、4番を除く項目が開示対象個人情報に該当します。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、「開示対象個人情報」に含まれませんので、予めご了承ください。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は開示等のご請求への対応が終了した後、厳重に管理し、一定期間経過後に適切な方法で廃棄させていただきます。
開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等に関するご請求手続きについて
開示等をご請求いただく場合は、以下の個人情報相談窓口責任者までご連絡ください。当社より当社指定の「個人情報に関する開示等依頼書」を郵送いたします。
当社指定の「個人情報に関する開示等依頼書」に所定の事項をすべて記入し捺印いただいた上、ご本人及び代理人であることを確認させていただくために必要な書類、「開示対象個人情報の利用目的の通知または開示」をご請求の場合は手数料と共に、以下の宛先まで書留郵便でお送りください。
丸紅ITソリューションズ株式会社 経営管理部 個人情報相談窓口責任者
住所:〒112-0004 東京都文京区後楽二丁目6番1号 住友不動産飯田橋ファーストタワー
個人情報問い合わせフォーム
開示等をご請求いただく場合にご提出いただく書類について
1.当社指定の「個人情報に関する開示等依頼書」
当社指定の「個人情報に関する開示等依頼書」の内容を事前にご確認されたい場合は、次の個人情報に関する開示等依頼書（サンプル版）をご覧ください。
2.ご本人及び代理人であることを確認させていただくために必要な書類
ご本人及び代理人であることを確認させていただくために必要な書類は以下の通りです。
- ご本人の確認に必要な書類
運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、学生証の写し、印鑑証明書と実印のいずれかひとつをご提出ください。なおご提出いただく際、本人確認に必要な項目以外で機微な情報（例: 運転免許証の本籍地）が記載されている箇所はぬりつぶす等読み取れない状態にしてからご提出ください。
なお電話でもご本人確認の手続きが行えます。ご希望される場合は、個人情報相談窓口責任者までお申し出ください。電話でご本人確認ができる情報（生年月日等）をお尋ねした上で、当社に記録されているご本人の連絡先に折り返し電話等で連絡させていただきます。 - 代理人によるご請求の場合に必要な書類
- 任意代理人によるご請求の場合
任意代理人であることを示す委任状と、委任状に押印されたご本人の印鑑証明書もしくは任意代理人の本人確認書類のいずれかをご提出ください。 - 法定代理人によるご請求の場合
法定代理人であることを示す書類（戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの））のいずれか1 つと、法定代理人自身の本人確認書類をご提出ください。
手数料及びお支払方法について
・手数料
「開示対象個人情報の利用目的の通知または開示」をご請求の場合、ご請求１件につき、500円の手数料をいただきます。
・お支払方法
500円分の郵便切手を「個人情報に関する開示等依頼書」をお送りいただく書留郵便に同封してください。
開示等のご請求に対応することができない場合について
次のいずれかに該当する該当する場合は、開示等のご請求に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨通知いたします。なお不開示等の場合でも所定の手数料をいただきます。
- ご本人の確認ができない場合
- 代理人による申請に関して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- ご請求の内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 会社の業務に適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 利用目的の通知のご請求において、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
- 利用目的の通知のご請求において、会社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
改定について
この開示等のご請求手続きは、ご本人の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。開示等をご請求される際には、都度、この手続きをご確認願います。